消費者金融の審査と総量規制

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指を立てる女性

「融資」と聞くと、法人などが事業用にお金を用立ててもらうイメージがあるかもしれません。

もちろん、そのような融資は社会の中で日々行われていることであり、非常に大きなお金が動く経済活動の一環です。

その一方で、個人が金融機関から受けることができる融資もあります。

一般的に、お金を借してくれる機関といえば、真っ先に銀行を思い浮かべる人は多いでしょう。

実際に銀行には、住宅ローンやオートローンなどをはじめとするたくさんの目的型融資商品が用意されており、必要に応じて個人レベルで申し込むことができます。

ただ現実には、銀行の融資審査はけっこう厳しいため、融資条件に合致しないなどの理由で、融資を断られるケースは少なくありません。

 

消費者金融の審査

個人が融資を受けやすいという面では、消費者金融の存在は見逃せません。

以前は、サラ金とか悪徳金融などと呼称され消費者金融に対し悪いイメージが先行していたこともあり、なかなか一般には受け入れられない雰囲気がありましたが、現在ではその普及度は高まるばかりです。

消費者金融の普及の理由としては、法律が整備されたことによって無節操に借り入れができなくなり、その結果借金取りに追い回される・・・とか、借金の返済に苦しんで・・・などの社会的な問題が解消されたことが大きいと思います。

法律の整備によって消費者が保護されることで、消費者金融の存在自体もイメージアップが図られたわけです。

ただし、どれだけ消費者金融が便利な金融機関だといっても、融資には審査があります・・・といっても、早い話が、借りたい金額を返済することができるかどうかを判断されるだけなので、決して難しい内容ではありません。

あなたの状況に見合った金額であれば、問題なく借り入れることができるはずです。

その反対に、返せる見込みがないと判断されれば、融資を受けることができない、ということはいうまでもありませんが・・・。

融資審査にさえ合格すれば、誰でも短時間にまとまったお金を借りることができるということが、消費者金融の最大の利点であるといえるでしょう。

言い方をかえると、条件さえ整えば誰でも簡単に利用することが出来る、ということが、現在多くの人が消費者金融を利用している土台にあるということです。

ただし、借入れにはリスクがあることを忘れてはいけません。

あくまでも、融資利用は計画的に、よく検討して行うことが大切です。

 

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消費者金融は審査が早い

前述した通り、昔から会社などの法人はもちろん、個人レベルでも、お金についての相談先としてなじみ深いのは、なんといっても銀行でしょう。

そして、多くの銀行に用意されている目的別の個人向け融資商品を利用すれば、大抵のお金の悩みは解消することは可能なはずです・・・が、それでもなお消費者金融が利用される背景には、どういったことがあるのでしょうか。

まずはじめに、銀行が支持を集めている理由は、やはり銀行がお金を扱う機関として非常に高い信頼を得ているからにほかなりません。
ですから、多くの人が、銀行にお金を預けておくことは自分で保管しているよりも安全であると考え、低金利にも関わらず多額のお金を銀行に預金しているのでしょう。

やはり、それだけ銀行は信用されているわけです。

しかし、銀行がその信頼を守るためには、貸し出しサービスに対してある一線を引いて制約を設けていることも事実です。

銀行から融資されるお金の原資は、消費者から預かった預金です。

なので銀行は、融資したお金について全額きちんと返済を受けられなければ、損失を被るだけでなく銀行としての信頼を大きく損なってしまうことになります。

そのため、一般的に銀行融資の審査には、多くの書類が必要とされ、また数週間~数ヶ月という長い期間が必要となります。
さらに、審査基準が厳しいため、ふるい落とされるケースも少なくありません。

ところが、お金を借りたい消費者としては、時間的に余裕がない場合が多く、そういったときに重宝なのが消費者金融です。

消費者金融は、信頼を獲得することを大切にしつつ、多くの人に利用しやすい環境を作るということにより大きな力を注いでいるため、融資の申し込みを行ってから、早いものなら数十分、長くても一両日中に審査が完了するという迅速さを売りにしています。

つまり、審査を通過すれば、当日中あるいは翌日には必要な分の融資をうけることができるという利点が、利用者の間で高く評価されているのです。

 

消費者金融は保証人いらず

大量の一万円札

繰り返しになりますが、銀行から融資を受けるためには、厳しい審査に通過する必要があります。
そしてこのことは、多くの人が感覚的に知っていることだと思います。

一方、消費者金融を利用する上では、「どれだけ気軽に利用できるのか」ということが、とても重要なポイントになるのかもしれません。

本当は、お金の借り先がどこであろうと、融資を利用するに当たっては、目的意識を持ち、加えてしっかりと返済計画を立てて、無理のない利用方法を心がけなければならないので、そういった意味では「気軽に利用できる」ものではあってはいけないのかもしれません。

しかし、現実に複数の消費者金融を比較した場合、利用のための手続きがより少ないところが選択されている、ということも事実です。

そういったことを踏まえればやはり、消費者金融を利用する人は、より簡潔な手続きで借り入れすることを望んでいるということなのでしょう。

銀行と比較して消費者金融が利用しやすいポイントの一つが、担保や保証人が不要だということでしょう。

通常担保は、融資を受ける際の保証として借り手が用意するものであり、担保によって保証されるがゆえに、より多くの金額を借り入れることができるということになるわけです。

一般的に担保として用いられるのは不動産ですが、これはハッキリいって、誰もが簡単に用意できるものではありません。

また、担保不要あるいは用意できない場合には、連帯保証人が求められるケースもあります。

連帯保証とは、万が一借り手が返済不能状態に陥ったときに、代わりにもしくは連帯して弁済するシステムなので、引き受け手を探すことは容易でないでしょう。

そもそも現実問題として、個人レベルの小額融資において、お金を借り入れるたびに担保や保証人を用意するのはほぼ無理です。
そのため、それらが必要とされる銀行融資は、それだけ利用するハードルが高いと判断できるわけです。

一方、ほとんどの消費者金融では、担保や保証人は必要ありません。

簡単な手続きと審査だけで、何度でも必要な分だけ融資を受けることができるので、そういった面では消費者ニーズに最も合った金融だといえるわけです。

 

借金の総量規制

借入金の総量規制とは、年収の1/3を超えてお金を借りることができない、という規制で、2010年に改正貸金業法が完全施行されて以降、実施されています。

この背景には、俗に言う「サラ金地獄」に陥ってしまい、多重の債務を抱えて生活困難になる人が増えたことなどの社会的な問題がありました。

従来の消費者金融のキャッシングやカードローンは、借り手にとっての利便性が高い反面、計画性が無い人は無節操にお金を借りれてしまうため、気が付けば返済できないほどに借金が膨らんでしまうというリスクがありました。

逆に言うと、貸金業者はむやみにやたらに貸付をして、借金苦に陥る人を増やしていたわけです。

これを阻止するために、年収の1/3を超えて・・・というルールが施行されました。

ちなみに、「1/3」という数字は、借金を抱えても年収の1/3程度までなら返済可能であろう、ということを見込んだ数字だと言われています。

ここで覚えておいてほしいことが一つあります。
それは、総量規制の対象は貸金業者からの融資に限られるということ。

簡単に言うと、アコムやプロミスなどの消費者金融からの借金は規制対象ですが、銀行や労働金庫・NPOバンクなどの非営利金融機関が提供するカードローンやキャッシングに関しては総量規制対象外だということです。

また、クレジットカードを利用したキャッシングは規制対象ですが、クレジットカードでの商品購入は規制されません。

もっとも、既に年収の1/3を超えて借り入れしている人が、銀行など総量規制対象外のローンを申し込みするケースも見受けられますが、銀行の融資審査は厳しいため、結果的に総量規制の枠を超えての借り入れは難しいのが現状です。

それから、総量規制枠を超えて貸し出しをすると謳っている金融広告を見かけることがあるかもしれませんが、多くの場合これは闇金(ヤミ金)です。

正規の貸金業者は、法令順守を掲げて営業していますので、甘い謳い文句でお金の貸し出しをしているところに絶対に手をだしてはいけません。

 

収入証明書について

源泉徴収票

以前は、消費者金融からお金を借りる際には身分証明書があればOKでしたが、総量規制以降は身分証明書に加えて収入を証明する書類(収入証明書)の提出を義務付けるところが多くなりました。

これは、貸金業法の対象業者はもちろんが、規制対象外の銀行や非営利金融機関でも同様に求められることが多いです。

収入証明書とは、具体的には源泉徴収票や市民税・県民税決定通知書など、前年の1月1日から12月31日までの1年間にいくら収入(所得)を得たか、を証明するための書類です。

ただ貸し金業者の中には、融資の迅速を図るため、直近の給与明細を収入証明書として認めているところもあるので、利用前に確認してみるとよいでしょう。

収入証明書の提出は、賃金業法の改正によって義務付けられたものですが、銀行や非営利金融機関においても審査の厳格化を図るために義務化しているところが多いようです。

ただし、消費者金融からお金を借りる場合でも、原則的には50万円を超えない金額であれば収入証明書の提出は不要とされています。

これを言い換えると、総量規制の関係から考えて、原則年収が150万円以下の人は収入証明書を用意する必要はないということになります。
とは言うものの、50万円を下回る少額融資に対しても収入証明書の提出を義務付けている貸金業者もあるので、こちらも借り入れ申し込み前に確認しておく必要があるでしょう。

根本的には、収入証明書が必要・不要にかかわらず、お金を借りるときには自分の収入と返済能力を自ら判断するということが大切なのは言うまでもありません。

そして、万が一現状すでに総量規制にかかるほど借入金が増え借金で首がまわらない状況に陥っているなら、下記のような無料借金減額シミュレーターを利用して、早急に対策を練ることをオススメします。

 

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