金融ブラックと家賃保証

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ホッとする女性

最近のアパート・マンションの賃貸契約では、ほとんどのケースで連帯保証人が必要です。

連帯保証人の役割とは、万が一賃貸借契約の契約者つまり入居者本人が賃料を滞納したときには、本人に代わって未払い家賃を支払うこと。
つまり、連帯保証人はその物件に住んでいなくても、契約した入居者本人と同じ立場にあるということです。

なので、債務者(大家さん)から請求されたら、入居者本人の状況にかかわらず、連帯保証人は未払い金の支払いに応じる責任があります。

このように、連帯保証人の責任は非常に重いため、入居希望者の中には家族や親戚、知人に連帯保証を頼めない人が少なくありません。
そういった場合には、家賃保証会社(賃貸契約保証人代行会社)を利用することになります。

家賃保証あるいは賃貸保証とは、賃貸住宅の借り主から保証料を取って、保証会社が請け負う連帯保証のことです。

もし借り主が家賃を滞納した場合には、保証会社が肩代わりして家主に払う一方で、借り主から回収することになります。
また、滞納を繰り返すと、家主に代わって明け渡し請求手続きを執行されることもあります。

この家賃保証会社、どちらかというと低家賃の賃貸物件を借りる際に不動産会社が借り主に紹介するケースが多いのですが、保証会社の審査に通らないために部屋が借りられない、という人は少なくありません。

しかも、審査に通らなかったけれど、自分では何で審査落ちたのか分からない・・・ということが多々あります。

 

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家賃保証審査と金融ブラックは関係なし!

そこで危惧されることの一つが、「金融ブラックは賃貸保証を受けられないのか?」ということです。
世間ではよく、

  • 個人信用情報に登録されていると(いわゆる金融ブラック状態だと)賃貸保証会社の利用ができない
  • クレジットカードの審査に落ちている人は入居審査にも落ちる

などと噂されています。
とくに、信販系の保証会社では、「審査に個人信用情報が用いられるので、ブラックはNGになる」といったことを耳にします。

しかし実際には、消費者金融やクレジットカードによるブラック情報があっても、アパートの賃貸借契約ができないという事実はありません。
というより、あってはいけません。

現在では、個人信用情報を賃貸契約関連の審査に利用することは目的外使用とみなされるため、コンプライアンス上、原則的には行われていないからです。

※ただし、一部の賃貸物件に見られるような、家賃をクレジットカードで支払うために賃貸契約と同時にクレジットカードを申し込むシステムでは、個人信用情報が閲覧されるため、入居審査に関係する可能性ががあります。

 

保証会社の審査基準

それでは、「なぜ入居審査に通らないのか?」ということですが、保証会社の審査ではいろいろな視点からチェックを受け、総合的な判断がくだされています。

審査基準は保証会社によって異なりますが、概ね下記の項目について審査されていると予想できます。

 

収入に対する家賃金額

給料袋

保証会社の審査では、収入に対する家賃の比率は25~30%が適正目安とされています。

ただし、収入の1/3程度の家賃でも、その金額によっては生活に無理が生じる、と判断されてしまう場合もあり、一概には大丈夫とは言えません。
やはり、比率と同時に手取り金額も考慮されるようです。

また、あまり高額な家賃の場合には、保証会社によっては、支払い比率をクリアしていても難色を示すことがあります。

これは、家賃滞納が発生したときにスムーズに回収できるのかという点を考慮するからです。

高額な家賃の場合には、支払い比率のほか、借主の年齢や職種、勤続年数などを合わせて審査し、滞納リスクを測っているようです。

 

職種や年齢

借主の職種や年齢も考慮されます。

高齢の場合には、万が一失職した先に再就職できるのか、無職の場合にはどのように家賃を支払っていくのか、などを審査するため、場合によっては預金通帳の写しや残高証明書などの提出を求められます。

現役世代の勤労者ならば、原則的には職種や正社員か否かなどによる有利・不利はありませんが、極端に勤続年数が短い場合には難色を示される場合もあるようです。

 

治安・風紀上の問題

人を見た目で判断するのはいかがなものか・・・という正論がある一方で、社会通念上問題がある、たとえばイレズミ(タトゥー)があったり、服装・雰囲気など見た目が怪しい、言葉遣いのガラが悪いという場合には、断わられやすい傾向があります。

賃貸契約などの場合、入居者を一見で判断せざるを得ない状況下にあるため、やはり常識的な身なりや言葉遣いを心がけることが大切です。

 

転居理由

犯罪の温床になったり転貸や名義貸しなどを防ぐため、転居や借りる時の明確な理由も審査の対象となってきます。

最近は、銀行口座を一つ開設するだけでもその理由を求められるほど、犯罪に対する警戒が強いご時勢なので、賃貸契約にもそういった影響があらわれています。

もちろん上記した理由候補は、あくまでも審査の目安であり、実際にはケースバイケースで対応され、総合的に判断されることになります。

下世話な言い方ですが、家賃保証会社も商売なので、取りはぐれの可能性が高いと判断すれば保証してくれないということです。

最後にもう一つ注意点が!

前述した通り、金融ブラックは家賃保証会社の審査には直接関係しませんが、過去にどこかで家賃を滞納したり踏み倒したりしていた場合には、新たな審査に通らない可能性があるということは覚えておいてください。

入居審査の前に、あるいは審査に通らなかったときに、自分自身の信用情報を確認することは可能です。
本人が信用情報機関に請求すれば、自分の信用情報を開示してもらえますし、時間がない・面倒くさいというなら法務事務所へ依頼することも可能です。

 

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